庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
現在、本町の姉妹都市は国内の南三陸町、海外では私が調べたところは1992年の旧余目町と友好都市連携にあるロシアのサハリン州コルサコフ市です。今回の質問なんですが、海外との交流に関することなので、国内の件は外させていただきます。現在はロシアと交流はないと聞いておりますが、こちらは質問なんですが、今後の国際交流の具体的な活動の考えは、今町長も考えがあるとおっしゃったんですね。
現在、本町の姉妹都市は国内の南三陸町、海外では私が調べたところは1992年の旧余目町と友好都市連携にあるロシアのサハリン州コルサコフ市です。今回の質問なんですが、海外との交流に関することなので、国内の件は外させていただきます。現在はロシアと交流はないと聞いておりますが、こちらは質問なんですが、今後の国際交流の具体的な活動の考えは、今町長も考えがあるとおっしゃったんですね。
国内で拡大が続く家畜重要疾病への対策として、豚熱については引き続きワクチン接種経費の一部を助成し発生防止及び養豚農家の負担軽減を図るとともに、鳥インフルエンザ予防対策を含め家畜飼養衛生管理の徹底に向けて関係機関と連携していきます。 森林環境譲与税を活用した事業として、令和４年度実施の航空レーザ測量と意識調査の結果をもとに森林資源の解析とモデル地区での意向調査を実施します。
一方で、木材の世界的需要が増加したことによる木材価格の高騰や、最近の円安傾向が追い風になり、国内木材の需要増が期待されている。 なお、平成31年4月から国による「森林経営管理制度」が開始しており、本町では、令和4年度に私有林所有者から今後の経営管理についてアンケート調査を実施している。
糖尿病は、国内の患者数が多い疾患の一つです。歯周病は、糖尿病の合併症としても認識されています。歯周病のある糖尿病患者に歯周治療を行うことで、改善が見られていることが歯周病と糖尿病との間には双方向的な関連があると言われています。糖尿病患者に対して歯周治療を行うことは、歯周病の改善だけではなく、糖尿病のコントロールにも効果があると考えられることから、糖尿病患者への歯周治療が勧められているそうです。
環境は半導体作業を一つ見れば政府も少し考え始めているのですが、国内回帰というようなことで少し風は追い風だとか、そちらの面でも頑張っていただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。 ◎町長 いろいろ提言もいただきました。
コロナ禍で外国からALTを招致することができないときもあれば国内に居住する英語を母国語とする外国人の方をALTとして契約することができます。ALTにかかる予算は大体507万円でしたが、その内訳はどのようになっていますか。交付金はどこから算入されていますか。 ◎教育課長 ALTに係る事業費ということでございましたが、新年度予算を見れば人件費にかかる部分が約480万円くらいだったと思っております。
畜産は、依然として国内で猛威を振るう豚熱への対策として、引き続きワクチン接種経費の一部を助成し、豚熱発生防止及び養豚農家の負担軽減を図ります。 林業は、森林環境譲与税を活用した事業として、民有林所有者を対象とした意識調査とレーザー測量を実施し、森林の管理状況の把握と森林資源情報の収集を行います。
国内では、平成19年4月に文部科学省の特別推進教育が本格的実施されたことにより、全国の都道府県ではこれまでの特殊教育から特別支援教育に移行した。
そういった意味では先程修学旅行にカートソレイユというような話もあったように国内での内需の掘り起こしというのも必要なのかもしれません。 また、大都市には田舎にあこがれて関わりを求めてくる、あるいは先日も月山フォーラムの話をさせていただきましたが、いろいろな分野で興味を持つ方々が本当に多種多様になっているということもあるというように思っています。
今後第６波というものがないことを祈っておりますが、オミクロン株というものが国内でも確認されたということで、その辺は楽観視できないという状況で、またそういったことで経済が停滞するというようなことも想像はしたくないのですが、最悪のことを考えればそういうことも出てくると思います。
このような状況から需給調整について米価との連動がなく、国内需要がある飼料米や大豆への誘導が重要と考えております。そのためには大豆については産地交付金で各支援策を設けており、近隣市町村に比べて手厚いというような状況だというように思います。 また、農業所得の維持、向上のためには花きや野菜等の高収益作物の作付け誘導も必要です。そのために高収益作物の規模加算も行っているところです。
◆６番（齋藤秀紀議員） 私もこの米価下落に対する請願については、先の紹介議員による説明の中で請願事項の３番「主食用米から飼料用米の転換にあたっては、産地交付金などの一層の増額をはかり、主食用米並みの所得を生産者に補償すること」と、４の「国内消費に必要のない外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入を、当面、国産米の需給状況に応じた輸入数量調整を実施すること」について質問しておりますが、その内容について、特
今はコロナ禍でインバウンドの客も望めない状況となっておりますが、この前までやはり多くの方が外国からいらしていただいたと、そういったことも含めると国際化への対応そして国際線運航の拡充ということでは、国内客の誘致も含めて確実に遅れをとっているということです。要は特に冬季間の関係は、庄内空港は危なくて下りたくない、そういうパイロットがいるということも事実なんだそうです。
同時に、国内需給には必要がないミニマムアクセス輸入米は、毎年77万トンも輸入されています。国内消費量は30年間で４分の３に減少したにもかかわらず、一切見直されていません。せめてバター・脱脂粉乳並みに不要なミニマムアクセス米の輸入数量を調整するなど、国内産米優先の米政策に転換することが必要です。
◆７番（加藤將展議員） この中で新型コロナウイルスの定義が明記されているわけですが、この新型コロナウイルスの定義が中華人民共和国からWHO、世界保健機関に対して人に感染する能力を有するものとなっていますが、今変異株が国内でもかなり出てきている、そしてこれから拡大する傾向にあると言われていますが、この変異株についてはこの中で読めるのでしょうか。
それでは、もう一つ聞き方を少し変えますが、これまで国内の第三セクターが最悪破綻すると、最悪ですよ、破綻すると定款とか契約がいろいろあるのだと思うんですが、その自治体が債務を精算していくのが一般的なようですよね。これ、本町の場合はどうなるのか、温水プールの債務負担行為も含めてどのようになるのか伺いたい。
まず、新型コロナウイルスについてですが、国内でも２月17日から一部の医療従事者へのワクチン接種が始まっておりまして、また先程町長からもお話ありましたが、本町へのワクチンは４月中には配送されるようですが、先程ご説明いただいたようなスケジュールで今後進むんだろうと思います。
現在、国内の新型コロナウイルス感染者数は42万8,553人で、死亡者数は7,647人、これは今年の２月22日現在でございます。今は、コロナ禍の真最中の緊急有事であることから、政権交代による様々な混乱が国民の利益を害しないことを願っております。また、この７月には東京オリンピック・パラリンピックの開幕も予定されているわけであります。
国内で最も利用されているＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスと言えます。 このＬＩＮＥには、私たちのような個人が通常使っているアカウント、アカウントとは、サービスを利用するための権利のことですが、個人で使っているアカウントとは別に、ＬＩＮＥ公式アカウントというものがあります。これは、誰でも取得できるものではなく、きちんとした審査を受けて取得できるものです。
◎総務課長 今後の財政見通しについてはなかなか難しいところで、議員の皆さんご覧のとおりここ数年はまた、国内それから世界、みんな影響を受けるような形で景気変動も激しいですし、どうなっていくかというのは誰もなかなか予測ができないことだと思っています。